中抜き産業派遣 その１
もう今はまともに働いているのに、俺が生活に困っているのを期待していたのか？
電話をかけてくる意味は分かってるんだよ。
もし働いてなければ勧誘するってことぐらいは。
また俺を派遣で働かせようとするのか？縁起悪い電話かけてくるな！
腹が立ったから二度と電話をかけるなと伝えた。迷惑だ。
こんな派遣会社なんかで働いていて人として恥ずかしくないのか？
派遣会社なんかで働いている奴ら（使われる方じゃなくて使う方な。）には最後に罰が当たるだろうな。
理由はまっとうな働き方でなないから。
ちなみに私利私欲にまみれた売国奴の竹中平蔵は間違いなく地獄へ落ちると断言できる。
本社所在地： 〒 812-8505 福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル9F
給料未払い 退職時の有給消化拒否 年寄りを脅し保証人に仕立て上げてお金を脅し取ろうとする
福利厚生なども皆無 個人情報流出したこともある糞派遣会社
こんな腐れ糞犯罪会社で働くのはやめましょう！
ホームレスやるよりマシだろ。
ここの連中の頭脳もたかが知れてるな。
派遣業＝中抜きっていうのが全く分かっていない。
所詮５ちゃんねるの連中の頭脳なｎだろうけど。
物事をきちんと考える力が何にもない。
https://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。（中略）
■持続化給付金は天下りの温床
前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
>こうした多重下請け構造の中では、「水屋」と呼ばれる、
>車両を手配してマージンを抜いていくだけというブローカーの存在も目立ってきており、
>これを問題視する業界関係者が増えています。
>橋下徹弁護士が３日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。
>番組ではしんぶん赤旗が「重大疑惑」として報じた、
>日本維新・藤田文武共同代表の主に公金が原資の約２０００万円と藤田氏秘書が代表を務める会社が絡む疑惑を取り上げた。
>橋下氏は、この問題を「適法か違法かが問題ではない」
>「公金である政党交付金を使って身内の会社に仕事発注するやり方を維新は認めるのか否か」と追及している。
>番組では、藤田氏が主に政治活動の機関紙のデザイン・印刷などを、公設秘書が代表を務める企業に発注していたと伝えた。
>橋下氏は「印刷業者に直接、お金を払えばいい。直接利益をとってもらったらいいじゃないですか。
>藤田氏が「適法」としていることに、「弁護士はそう言いますよ。でも政治家としてどうなのかとなるとまずい」と指摘した。
>「違法ではないかもしれない。こんなことをやるとは想定してないから。もしこれが認められるなら僕もう億万長者になってますよ。
>維新の年間４０億円のお金、なにかやるたびに、橋下の事務所通せばいい」とした。
>共演した黒田有が「こういう中抜きみたいな感じでやるのをやめることはできないんですか」と聞くと、
>橋下氏は「いまは違法じゃないかもしれないけど、
>政党交付金という公金を直接業者に払えばいいのに、
>政治家のファミリー企業を間に入れたら、おかしくなる」とした。
>JR東日本子会社、委託費など約20億円不正受給 人件費を過大請求 朝日新聞社 2025/11/6
>JR東日本の100%子会社で広告事業を担う「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）が、
>国の委託費や補助金計約20億円を不正に受給していたことが会計検査院の調べでわかった。
>業務に従事していない社員を人件費に含めるなどして、虚偽の実績を国に報告していたという。
>■5月に社長が引責辞任
>東日本企画社は検査院の調査をきっかけに外部調査委員会を立ち上げ、
>5月に調査結果を公表し、当時の赤石良治社長が引責辞任した。不正受給の具体的な金額が明らかになるのは初めて。
>検査院によると、同社は2019〜23年度、経済産業省や国土交通省など8府省庁の計83事業で、
>委託費や補助金計212億1千万円を受給した。
>主なものは、原発立地地域で新産業の創出などを目指す経済支援や、コロナ禍後のインバウンド回復に向けた事業の事務局業務などだった。
>同社は83事業の人件費として、のべ1524人分の計22億4千万円を請求していた。
>検査院が調べたところ、実際に事業に従事していたことが確認できたのはのべ371人で、
>82事業で計19億9千万円の人件費を過大に請求していた。
★悪質請求
>国の委託事業などに全く関わっていない社員を従事したことにしたり、従事した社員の業務時間を水増ししたりしていたという。
>お布施の75%が葬儀社の手数料に 価格表を入手 僧侶も警鐘 朝日新聞社 2025/11/24
>菩提（ぼだい）寺と檀家（だんか）の関係が薄れる中で、葬儀で読経してもらう僧侶を葬儀業者が手配するケースが増えている。
>その際、施主がお布施として支払った総額の75%を葬儀業者の「手数料」に設定していることを示す資料を朝日新聞記者が入手した。
>こうした業者の介在に、横浜市にある天台宗「宝泉寺」住職で、神奈川県仏教会事務局長の横溝常之さん（57）は
>「お布施の多くが『中抜き』され、業者への手数料になっている。
>この状況は、お布施を支払う施主さんには知らされていない」と警鐘を鳴らす。
>横溝さんのもとに檀家などから集まる情報では、ネットやテレビで派手に宣伝する葬儀サービスの事業者が絡む料金のトラブルは少なくないという。
>檀家から昨年、ネット広告で「50万円」とうたわれた家族葬を契約したら、
>見積書の金額が4倍の200万円になっていたと相談された。
>横溝さんが葬儀社と交渉すると、70万円まで値下がりした。
>神奈川県仏教会では傘下の寺や檀家向けにパンフレットを作り、ネット広告などに安易に飛びつかないよう注意を促している。
>資料は、2022年に首都圏の大手葬儀社から僧侶らに配られた「お布施額表」。
>「総額」「お布施金額」「手配手数料」の欄があり、
>火葬式のみの直葬だと、遺族が支払う総額10万円に対し、お布施金額2万5千円、手配手数料7万5千円と記載されている。
>ほかにも▽通夜なしの一日葬は20万円（うち手数料は15万円）
>▽家族葬は30万円（同22万5千円）
>▽初七日や四十九日の法要は6万円（同4万5千円）――など、
>一律75%に手数料が設定されている。
>在留資格外の外国人を働かせていたクリーニング工場。アリフさんもここで働いていた
>インドネシアからオンライン取材に応じるアリフさん
>アリフさんを仲介した人材派遣会社の周囲に広がるブドウ畑。アリフさんは果樹農家で働くつもりだった
>アリフさんが働いていたクリーニング工場。回収されたリネン類が積み重なっていた
>山梨県笛吹市にある石和温泉の街並み。旅館やホテルからはクリーニングが必要な大量のリネン類が出る
>「高齢者ばかり優遇」現役世代の怒りのウラで得をしてきた「本当の強者」の正体 ダイヤモンド・オンライン 2026/8/15
>1980年代半ばから雇用の自由化が進められてきた結果、とくに1990年代後半以降、非正規雇用労働者が急増し、「正規」と「非正規」との間の格差が固定されてしまった。
>非正規雇用労働者は人的資本として十分な扱いを受けず、教育の機会を与えられなかったため、労働生産性を高めることができず、
>その結果、そうした労働者によって担われる、生産性の低い部門が日本全体で拡大することになる。
>2017年の厚生労働省の調査によれば、1995年から2015年までの間にアメリカでは、「高スキル職」の就業者が24.2％増加し、「低スキル職」の就業者が7.8％増加したが、
>日本では前者の増加率が18.4％だったのに対して、後者の増加率は140.4％にも及ぶ。
>また、日本の「低スキル職」に非正規雇用労働者が占める割合は、1997年の28.0％から2012年の52.3％へと大きく上昇している。
>いわゆるIT革命が進行し、イノベーションの中核を担うべき場であるIT産業に人材が集まらなければならなかったときに、
★竹中改革＜派遣労働拡大＞
>日本では非正規雇用の急激な拡大により、生産性の低い部門ばかりが肥大し、高い部門が十分に成長することができなかった。
>実際、1995年から2015年までの間にアメリカではIT産業の就業者が95.1％増加したが、日本の増加率は41.7％に留まっている。
元スレ: https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/haken/1628441899.dat/
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