派遣登録の履歴詐称ってやっても大丈夫かな？

解雇したい時に経歴詐称で懲戒解雇に出来るし意外に便利

>未経験エンジニアなのに「Java開発5年」、経歴詐称を強要した経営者に賠償命令　日経クロステック　2025.01.07　有料会員限定

>「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、
>システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、
>エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。

>「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。
>東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。

>裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と分けて記述）に勤めていた
>3人の社員が、経歴詐称を強いられてシステム開発の現場に送られた上で、
>叱責されるなどにより精神的苦痛を受けたとして元雇用主を訴えたというもの。
>裁判所は慰謝料などの支払いを被告に命じた。

>A氏とB氏は研修のための「スクール」契約を採用条件として同意、入社した。
>スクールには数十万円かかるとされていたが、A氏とB氏は支払いに同意した。プログラミングスキルを習得できると期待したからだ。
>ところが入社後すぐに、両氏の期待は裏切られた。

>ベテラン技術者装う「経歴詐称マニュアル」を入手、サクラ動員し未経験者を誘導　日経クロステック　2025.01.08　有料会員限定

>2024年7月に判決が出た「経歴詐称SES裁判」である。
>ITエンジニアとしての経験がない社員の経歴を偽らせ、システム開発企業に経験者として売り込んでいた企業経営者らが被告となった。
>東京地裁は被告に賠償命令を下し、
>被告が運営していたSES企業の「経歴詐称スキーム」の実態を明らかにする。

>段階ごとに手法を詳解していこう。
>?SES企業と面接、スクールを契約：求人に応募した未経験エンジニアは、被告運営SES企業群の企業に入社するための面接に進む。
>主目的は未経験エンジニアに「『スクール代』を支払えるか」「経歴詐称できるか」という2点について意思を問うことにある。

★【詐欺スクール】
>?スクールで経歴詐称手法をレクチャー：被告運営SES企業群の1社の社長を務めていた元運営メンバーによれば
>「ほぼ全て、経歴詐称のスキルを教わる場」だといい、講師がプログラミング技術を教えるわけではないという。

>?派遣先で業務を遂行できず孤立：
>「（被告運営SES企業群の企業の）運営からは『疑われたとしても、決して経歴詐称していると言うな』と口止めされていた」（同企業群の1社の元社員）からだ。

>?未経験エンジニアはSES企業を退職：精神的苦痛に耐えきれないエンジニアは被告運営SES企業群の企業を退職することになる。
>このとき他の社員と連絡を取り合うことは固く禁じられる。
>同企業群の企業は?「別の未経験エンジニアを募集」し始め、顧客に売り込める新たな「人材」を探して、?以降を繰り返す。
>これが経歴詐称スキームの全容である。

★本来の労働環境の実態を教えず、日本への出稼ぎを希望する人を騙す”技能実習生ブローカー（ベトナムにいるブローカーが有名）”スキームと似た構造

>日本で仕事がしたいとSNSで応募してきた外国人の在留資格を虚偽の内容で申請したなどとして、
>人材派遣会社の役員で中国籍の男ら4人が逮捕されました。
>趙亮容疑者（45）ら4人はおととし、日本で仕事がしたいとSNSで応募してきた
>外国人の在留資格を虚偽の内容で申請し、日本に入国させたなどの疑いが持たれています。
>警視庁によりますと、趙容疑者らは外国人らを都内の清掃会社で働かせると申請していましたが、
>実際には別の会社に派遣していました。
>趙容疑者らは外国人21人分の虚偽の申請をしたとみられています。

>実務経験ゼロでもシステムエンジニア 派遣会社が経歴詐称を強要 早期の退職で精神的苦痛　産経新聞　2026/4/5

>システムエンジニア（SE）の派遣会社に採用され、取引先で勤務した元SEの男性3人が、
>実務経験がないのに経歴詐称を強要されて精神的苦痛を受けたなどとして
>派遣会社代表らに賠償を求めた訴訟で、最高裁は、賠償を命じた東京高裁判決を不服とした代表らの上告を棄却した。
>原告の支援者らは「派遣会社は名前を変えながら従業員の経歴詐称を続けており、問題は終わっていない」と警鐘を鳴らしている。

>男性らは、未経験者をSEとして採用するという求人広告などで、被告らが経営するSE派遣企業に入社した。

>前後して、SEに必要な技術の習得を名目として、「スクール」の受講を求められ、
★【業務ができない内容のスクール受講料収入】
★　×　SEの業務内容を教える
　　◎　派遣先会社を騙すためのテクニック（偽装スキルシート作成と会社の詐欺行為に加担させる面接の詐欺力向上）
>受講料を支払ったが、SEとしての経歴を偽る「スキルシート」の作成や面接の練習をさせられたという。

>原告代理人の伊久間勇星弁護士は、「被告らはグループを組織して、
>一つがだめになれば新しい企業を作って活動を続けている。
>こうした手口は許されないという社会共通の認識を作る必要がある」と訴えている。

>令和6年7月の東京地裁判決は、未経験者を経験者と偽って派遣する代表らの事業は
>「詐欺行為により利益を得ようとするもの」と指摘。
>スクールは「詐欺を実現するための手段」で「社会的な相当性を欠く」と非難し、
>東京高裁はおおむね地裁の判断を踏襲した上で賠償額を計約769万円に増額。
>最高裁も今年2月、代表らの上告を退け、高裁の判断が確定した。