年収200万の人が消費税20％払う事になったとしたら
消費額×0.2＝納税額
声高に叫んでいた公務員の人件費削減もいつの間にか消えてますし、事業仕分けも
科学技術とか必要なところばっかり切った挙句に、たった７０００億しか財源みつけれなかったし、
公共事業にメスを入れるかと思えば、自民以上の利益誘導型政治ですし・・・
派遣やフリーターみたいな底辺は士ねってことですかね？ｗ
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、 A店 B店
仕入値 80円 100円
仕入税額 4円 5円
売値 100円 120円 (簡略化のため外税としています。)
消費税額 5円 6円
利益 20円 20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。
消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
そんなこと言ったら上げるの前提って話になっちゃうからね
でも結局上げるんだから早い内に検討して欲しいところだが
そうなると車とか家電の駆け込み需要がちょっとあってその後は・・・
今よりずっと恐ろしい雇用情勢になることは明白
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269169709/
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間 中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には 援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から 強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277688742/
来て、今の不景気です。
これ以上下がったら、物は買いません。
夜飲む酒も、家で８０円の発泡酒で十分だし、
映画も１００円レンタルで十分。
服もユニ○ロなんて、高い高い、何百円で売ってるし
ランチも８０円のインスタントで良いです。
都会に住んでたら車も要りません。７０００円の自転車や
徒歩の方が体にも良いし
地球の為にも優しいです。
携帯電話も月々１０５０円のコースで十分！！
もう、お金は使いません！
公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出。
消費税大増税党の簡単な見分け方
消費税大増税党は政党助成金を平気で貰います｡
選挙前だけは消費税増税に反対ﾎﾟｰｽﾞする場合もあります｡
選挙が終わると増税に賛成します｡騙されないように注意してください。
世間には物分りの悪い人が多くて、「将来のためには」「借金が増える
ばかりでは困るので」消費税上げは「仕方ない」と言う。
消費税を上げなくても、軍事費を削減する。大企業への減税をやめるなどすれば、
財政再建はできる。
消費税は福祉目的税なんて嘘っぱち。法人税減税の穴埋め！
消費税は逆進性の強い、弱いものいじめ税。
これ以上上がるなんて許せない。
平均的4人家族で年間約32万円の負担！冗談じゃない。
もっと許せないのは、法人税の減税。
このままでは、みなさんの生活は、確実に破壊されます。
消費税増税に反対しましょう。
共産党、社民党、国民新党、新党日本を大きく伸ばしていきましょう。
どんどん辞任させていくしかないよな。
改革派だが、官僚や政治家は、消費税の件でアメリカを引き合いには出さない。
なぜか？
アメリカで消費税(小売売上税)を導入しているのは、ワシントン州や、カリ
フォルニア州など、ごく一部の州に限られ、ほとんどの州では、消費税は
導入されていないから。
そして税率は9%前後だが、食料品など生活必需品は非課税で、小売以外の中間
流通段階での課税もない。 またアメリカでは消費税はすべて地方財源であり、
税率や課税対象は地方の権限で決定される上に、日本の消費税のように、国の
予算に組み込まれることもない。
しかも、ワシントン州では、所得に課税される地方税(日本では所得に対し一律10%
の都道府県民税や市町村民税課税されている)がない。 電気料金など公共料金は
日本のほぼ半分である。
カリフォルニア州では、日本と同様、地方所得税と消費税の両方が課税されるが、
移民などの流入でヒスパニック系や黒人など課税所得以下の貧困層が増えて、
所得課税だけでは財源が不足するようになったから。
日本が目指しているのは、高負担・低福祉のカリフォルニア、その先にある
理想は役人ら特権階級にとって天国の北朝鮮。
昼飯でも抜くか・・・。
財産＝収入
と考えていいから、年間40万円支払うことになるな
世界中の全ての国で暴動が起こった後だろうね。
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税
公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義
被災地に使う金は刷らないのに
焼け石に水の為替介入には８月だけで４．５兆円も使った。（これも政府の借金）
この金を東北でも使うだけでも円安になる。
税金が上がってもモンダイない
スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、
実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、
そのまま右から左へ50を国民に配る
スウェーデンの本当の国民負担率は、20％そこそこである。
日本は40％ほど集めて15％ほど配るので、本当の国民負担率は25％ほど。
スウェーデンより負担は重い。
公約のくせに、全くやってないだろ嘘つき政党
日銀は発行量ほぼ変わらず
ドルは希薄化の影響で2007年比で3分の1の価格で不思議ない状況（つまり単純計算では1ドル40円が適正）
中国元も5分の2の価格で不思議ない状況
野田と安住は「株の発行枚数が増えたときの一株純資産の希薄化」くらい覚えるべきだ
紙幣でも中央銀行が発行枚数増やしまくれば「紙幣一枚あたりの純資産希薄化」がある
http://twitpic.com/63f4dl
主要国のマネタリーベース推移
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320204140/
【政策/為替】円売り介入の含み損40兆円弱 ドル来秋72円で拡大も–JPモルガン［11/11/02］
. …. ..: : :: :: ::: :::::: ::::::::::: * 。＋ ﾟ + ･
∧ ∧. ＿::::。・._、_ ﾟ ･ いい介入だった！
/:彡ミ゛ヽ;）(m,_)‐-（<_,` ）-､ * 後は消費税増税で穴埋めさせる
/ :::/:: ヽ、ヽ、 ::iー-、岡田 .i ﾟ +
/ :::/;;: ヽ ヽ ::ｌ ゝ ,n ＿i ｌ
￣￣￣（_,ノ ￣日銀ヽ､_ノ￣￣E_ ）＿_ノ￣
【衆議院選挙】 安住財務相 落選危機 「選挙で落ちてもいいから、消費税増税をやり遂げる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324966322/
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
消費税よりヨーロッパが導入しようとしている金融取引税を導入すべき
金融危機の原因は金融機関であり消費者ではない
金融危機の原因のひとつである金融機関への課税が妥当でありヨーロッパと歩調を合わせるならそっちにすべき
野田は『金融取引税なら国債引受して量的緩和して資金供給した直後のあふれ出したマネーをダイレクトに税収に編入できる』ってのを理解できないのか所詮阿呆だな
日銀の場合、資金供給足りなければ足らなかったからまた資金供給するで完結だろ？
むしろヨーロッパが失敗した原因の一つともいえる消費税は引き下げるべきである
どの政策がよいのかをきっちり見定めるべきで全部欧米式を導入すべきではない
こんなことがわからない財務省とか政治家は、実質的に仕事やってないようなもの
いや、ただ馬鹿なだけか
■公務員の総数 ３０％カット
■公務員の給与 ３０％カット
■公務員のボーナス１００％カット
■公務員の退職金 １００％カット
を増税より先に直ちに実行しろ！
☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！
タバコより辞められないから国庫潤うよ
→つまり、実質的に派遣の給与所得は消費税分の２０％ダウンする。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・消費税は、担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので、財政悪化・再分配弱体化を招きやすい。←消費減少して稼ぎにくくなる。
・消費税は、付加価値の削減や人件費抑制の要因になる。
A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
消費税引前利益 1千円 1千円
消費税額 95円 143円 (販売価格−仕入価格)×5/105
財務省が仕事をすればよいこと。
消費税廃止、法人税を確実に徴収する。
実際、法人税は見逃して、消費税を確実に徴収しています。
それを、法人税の補填に当ててます。
国民は、各企業に消費税という名目で援助しているわけです。（笑）
その結果、国の税収は減ってます。本当は、増えなくては駄目なのに…。
すなわち、財務省が仕事をしていないのです。
日本全体の労働環境劣悪化を牽引するブラック企業は日本衰退の元凶だ。ブラック企業問題を解決すれば、労働問題はもちろんのこと、少子化問題、ニート問題、財政問題など日本が抱える主要問題が以下のようにして解決に向かう。
●残業代がきちんと支払われるようになれば、給与が増える。
●割増残業代を払うぐらいなら人員を増やそうということになり、雇用が増えるとともに残業が減り時間に余裕ができる。
●過剰な残業が減れば過労死やうつ病が減り、労働力の不当な損耗や社会保障費増加を抑えることができる。
●恋愛や子育てをする経済的・時間的余裕が増え、少子化問題解決につながる。
●労働者から搾取した不当廉売で他社を不毛な競争に巻き込むブラック企業が無くなれば、日本全体の労働環境がより良くなる。
●ブラック企業がなくなれば、ニートが社会復帰しやすくなり経済活性化につながる。
●ブラック企業が労働者から不当に巻き上げてため込み滞留していた金が世の中を回るようになり、経済活性化につながる。そして税収が増えて財政再建できる。
ブラック企業追及に関しては共産党が一番だ。彼らは労働者の敵を断固として許せない思想だからだ。
最近では、某居酒屋を徹底追及し、去年の議席増で得た参議院での法案提出権(下記※)で『ブラック企業規制法案』を提出。
法案自体は継続審議中だが、ブラック企業問題への注目を高めることに成功し、昨年９月の厚生労働省による4000社への集中取締(史上初)や離職率公表・固定残業代制の改善につなげるなど、野党のくせに着々と成果を挙げている。
過去にも青少年ユニオンなどの労働組合と連携して数々のブラック企業の不当行為を暴き、正してきた。ブラック企業を倒した裁判に共産党が関わっているケースは結構ある。
年収200万円なら貯金もできずに全額消費してしまうので、
200万円×20％＝40万円！！
かぁちゃん・・・40万円も消費税払えないや。
日米欧主要企業（金融を含む）の４〜６月期の業績を集計したところ、純利益は日本勢が前年同期比３７・２％増となり、米国勢の推計１・２％増、欧州勢の推計８・２％増を大きく上回った。
売上高は日本勢だけが増え、収益ともに独り勝ち。円安の恩恵を受ける一方で過去に実施したリストラが奏功し、稼ぐ力が高まった。収益拡大の持続力が今後問われそうだ。
日本勢は円安進行で、海外で稼いだドル建ての売上高の円換算額が膨らんだことが引き続き寄与した。訪日外国人の活発な消費や原油安に伴う燃料費の減少も要因で、トヨタ自動車など多くの企業が最高益を更新した。
売上高は５・０％増にとどまったが大幅増益となった。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの米沢忍氏は「売り上げがあまり伸びなくても利益が出る体質になった」と説明。
http://www.sankei.com/economy/news/150829/ecn1508290011-n1.html
それは実は、小池氏が消費増税をストップする代わりの財源として、企業の内部留保という
「大企業が庶民を搾取して貯め込んでるヘソクリ」に課税しようとしたからなんです。
【政治】小池新党が打ち出した「内部留保課税」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507717836/l50
【経団連】内部留保「過剰な現金ためていない」経団連、希望の党の批判に反論
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507695990/
ご存知の通り、テレビや新聞にとって大企業からのCM、広告収入は莫大なものです。
大企業が貯め込んだその内部留保をマスコミに大盤振る舞いして接待、酒池肉林の
ドンチャン騒ぎを合法的に日常的にするのが芸能界でありマスコミ業界。
「もしも小池と希望の党が躍進して、我々の内部留保に課税されたらマスコミへの広告を減らすぞ！」と
大企業がメディアに圧力をかけた、というわけなんですね。
これはかつて、麻生政権が似たような「広告税」を導入することを提案して総バッシングに遭い、
政権が一気にマスコミによって崩壊させられた事件と構図は同じなのです。
さて、彼らの狙い通りとなった選挙の結果どうなったか。ご確認ください。
経団連会長「消費税引き上げなど国民の痛みを伴う改革をやって頂きたい」 衆院選の結果を歓迎
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1508762278/l50
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508757356/l50
800万が平均年収
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1666849242/
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
■日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94c20c953a4a635ab26f215b3b2692175d8a7ac1
財務省と自民党が自分たちの失政が原因の日本衰退を誤魔化すために混乱を起こす作戦やろうな。
今、消費税増税を口にしてる奴は財務省のスパイやで。
更に財務省は消費税を5%上乗せしようと必死の洗脳工作を仕掛けてきてる訳やろ。
日本はお金が社会に全く回らない国になってるやん。
こんな政治では国民生活は成り立たない。
だから、日本政府は景気を良くするために財政出動・減税・公共事業拡大をしていたのだが、消費税を導入〜増税してから安定収入が確保出来るようになり、そのインセンティブも働かなくなったため、
日本はデフレ(スタグフレーション)不況が25年も継続するという世界唯一の国となっている。
元スレ: https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/haken/1268645054.dat/
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