ハローワークの求人票、約４割が「虚偽」だった…！

2015.1.9 18:16

　厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、
９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラッ
ク企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

　集計は厚労省が２４年度から実施。２４年度の苦情は計７７８３件だったが、２５年度は計９３８
０件に増加した。このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞
き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。

　その結果、苦情のあった９３８０件のうち約４１％にあたる３８１５件で、求人内容と実際の労働
条件が異なっていた。大半が賃金や休日取得に関することで、「週休２日のはずが土曜日も働
かされた」「資格手当の２万円が支払われない」などの例があった。求人票では正社員を募集し
ていたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だったという悪
質なケースもみられた。

　苦情を寄せた人が、厚労省による事業者側への聞き取り調査を拒否したケースは２５３２件
（約２７％）にで、実際は求人票が「虚偽」のケースはさらに多い可能性もある。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)

引用元：産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150109/ecn1501090038-n1.html

ハローワークに良さそうな求人があったので窓口に持って行ったら、職員から「ここだけの話ですが、この求人はおすすめできません。今年だけでこの求人を見て応募した人が6人退職していて、そのうち5人から求人票の記載内容と実態が全然違うと苦情が来ました。それでも良ければ。」と言われた
そんな会社の求人何故受け付けるんですかと聞いたら「求人票に虚偽記載しても罰則規定がないんですよ。ですからここだけの話として実態をお話するしかないんです。」と言われた
ハローワークの求人なんてそんなもん
その職員な親切な人で助けられたが

サービス残業、時給上がらず…ハローワーク募集内容と待遇に差　求職者「詐欺では」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728275246/

ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいる。
ハローワークの求人票を巡る相談は2022年度、全国で4千件に迫った。
職業安定法は、虚偽の雇用条件を示して募集する行為を禁じてはいるものの、違法行為に当たるかどうかは見極めが難しく
求人情報の内容はあくまで「見込み」とする判例もあって対応が難しいようだ。職を探す人々は不満を募らせている。

福岡県内のアルバイトの男性（48）は昨年秋、上司の言葉に耳を疑った。

　「時給アップ？　いや、聞いてないよ」

入社前に見た求人票は、2カ月の試用期間後に時給を上げると明記していた。面接でもそう言われた。しかし、入社して試用期間が過ぎても時給は変わらない。
上司に問うと、求人情報とは違う答えが返ってきたのだ。月の手取りは18万円台で家計はぎりぎり。男性は漏らす。「どの会社も同じなんですね…」

高校卒業後、生計を立てるため20社前後を転々とした。多くは非正規雇用。求人情報と実際の待遇が違う悔しさを何度も味わった。

　ある食品会社では、就業時間は午前8時から午後5時までと求人票にあり、残業代は明確な記述がなかった。面接で社長は言った。
「朝5時、6時に出てもらう日もあるけど、そこはサービス（残業）やな」

【中略】

同じような声を、福岡県労連労働相談センターの上村保・労働相談員は数多く聞いてきた。「残業代が出ると思っていたら、基本給に含まれていて支給されない」
「正社員募集と求人票に書いていたのに実際は有期雇用だった」－などの声が目立つという。

【中略】

求人票と待遇が異なるトラブルの対応策として、厚生労働省は電話相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を設置。相談は21年度が3870件、22年度は3890件で
記録が残る17年度の8507件からは減少傾向にあるが、声を上げていない人もいるとみられる。
厚労省は、相談を基に悪質な事業者を指導し、改善されないとハローワークでの求人紹介を取りやめる措置も取っている。

続き西日本新聞 (元記事は一部有料)
Yahooニュース 2024-10-07 9:40
news.yahoo.co.jp/articles/8963f3ba63e8ce01362f11c4068640610300d50f

ハロワの「求人詐欺」なぜ無くならない？正社員うたう求人票、実際は有期雇用、他社辞退し入社も2カ月で解雇
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742723369/
https://news.yahoo.co.jp/articles/9666cc57e62430ae1e65d2960c2e239d37eb5265

ハローワークの求人票が実際の労働条件と異なるいわゆる「求人詐欺」が、後を絶たない。厚生労働省には毎年約4千件の相談や苦情が寄せられている。滋賀県では、正社員をうたいながら実際には有期雇用だったとして大津地裁で地位の確認を求めた訴訟があり、昨年末、原告の主張が認められた。人手不足が深刻化する中、求職者を守る対策が急がれる。

■突然の解雇で雇用期間を知る

　「求人票は申し分ない条件で、ほかの会社の内定を辞退してまで選んだ。正社員でなければ、そもそも応募しておらず、契約することもなかった」。草津市の女性（44）は2023年6月、地元のハローワークを通じて人材派遣会社の営業職に応募した。求人票には「雇用形態　正社員」と明記されていた。

　面接を経て内定後、愛知県の本社で男性社長から複数の契約書にサインを求められた。社長に「説明は後からする」「とりあえずサインして」とせかされ、女性は内容を十分に確認できないまま署名。書類の写しが欲しいと頼むと、担当者に「忙しいので後日渡す」と言われた。

　草津市内の事務所で勤務していた同8月下旬、会社側から「（女性の）業績に不安があるため、月末で解雇する」と突然告げられた。この時、初めて会社から契約書の写しを示され、「雇用期間2カ月」「契約更新なし」と記されていたことを知ったという。

ハローワークを所管する厚生労働省は「求人票に不審な点があれば企業側に指導し、修正させる。繰り返し疑義があれば受理の保留や不掲載など慎重に対応している」とするものの、企業側のミスか意図的な虚偽かを判断するのは難しいという。

　職業安定法では求人票に虚偽の条件を記載した場合、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」との罰則規定がある。ただ、労働問題に詳しい中村和雄弁護士は「求人票の内容と実際の労働条件が異なることを法的に立証するハードルは非常に高く、立件されたケースはあまり聞かない。泣き寝入りしている労働者が少なくない」と現状を指摘する。